１．新地方公会計制度の概要

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自治体の原則は、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるという会計年度独立の原則に基づいており、そのため会計の手法も単式簿記・現金主義が採られてきました。

しかし、これは単年度の支出額を示すものとしては大変有用ですが、一方では、その支出が現在役立つものなのか、将来にわたって役立つものなのかの判断が難しいという問題があり、また、村が保有する資産についても、現在価値の把握や、将来世代が負うべき負債の把握が難しいという課題がありました。

そこで、自治体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底するための手段として企業会計的手法を取り入れた公会計整備の取り組みが行われています。

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２．本村が採用したモデル

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本村では、総務省が公表した「信地方公会計制度実務研究会報告書」の中で示された２つのモデルのうち、比較的取り組みやすい手法である「総務省方式改定モデル」を採用し、平成２０年度決算分より作成を開始しましたが、資産価値の適正な評価の重要性が示されていることから、平成２３年度決算分より全ての資産情報を網羅した「固定資産台帳」を整備し、公正価値による評価を基本とした「基準モデル」を採用しています。

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現在国では、「今後の地方公会計の整備促進について」において研究会を設置し、議論が進められ、平成２６年４月３０日に報告書が取りまとめられました。この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、平成２７年１月には具体的なマニュアルが作成されたところです。この統一的な基準による財務書類の作成を平成２７年度から２９年度までの３年間で全ての地方公共団体へ要請していますが、本村では移行するまでの間、現在のモデルと並行して作業を行う予定です。

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　３．財務諸表４表

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今回の新地方公会計制度に伴い作成した財務書類は(１)貸借対照表(２)行政コスト計算書(３)純資産変動計算書(４)資金収支計算書の４つの表で構成されています。

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(１)貸借対照表

村が住民サービスを提供するために保有する財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたのかを総括的に対象表示した財務書類です。

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(２)行政コスト計算書

１年間の行政活動のうち、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの提供により直接対価として得られた財源を対比させた財務書類です。

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(３)純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部(資産から負債を除したもの)に計上されている数値が１年間でどのように変動したのかを示す財務書類です。

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(４)資金収支計算書

歳計現金(＝現金)の出入り情報を性質の異なる３つの区分(活動)に分けて示した財務書類です。

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　４．球磨村の財務諸表(概要)

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球磨村の平成２５年度決算に係る財務諸表は次のとおりです。

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平成２５年度財務諸表(PDFファイル　1285KB)

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