策定　平成２２年３月
変更　平成２８年３月

　近年、頻発する大地震に加え、東海、東南海・南海、首都直下型地震などの発生が切迫している状況を受け、国は地震被害の軽減を図るために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を平成17年に改正し、国や県・市町村、国民の責務等を明確にするとともに、基本方針を策定し、平成27年度までに、住宅・特定建築物の耐震化率を90％にすることを目標に掲げました。

　熊本県は、この改正を受け平成25年9月に「熊本県建築物耐震改修促進計画」を変更し、平成27年度までに、県内の住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震化率目標を90％とし、耐震化を促進するとしています。

ただし、次期計画の決定までの間は、現計画を適用し、引き続き建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることとしています。（平成28年3月変更）

球磨村においても、地震による建築物の倒壊被害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、村内に存在する特定建築物や住宅、公共建築物について現状把握と耐震化の状況をまとめ、これらの建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、「球磨村耐震改修促進計画」を策定しました。

球磨村耐震改修促進計画（pdfファイル：約2,820,497キロバイト）

球磨村地震防災マップ-表面（pdfファイル：約21,989キロバイト）

球磨村地震防災マップ-裏面（pdfファイル：約35,636キロバイト）

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