背景

近年、日本各地で地球温暖化が要因と見られる巨大台風や豪雨災害などの大規模災害が多発しており、今後も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、水害等の更なる頻発化・激甚化などが予測されています。

こうした事態に対応するため2015年に合意されたパリ協定では「地球の平均気温の上昇幅を2度未満とする」目標が国際的に共有されており、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。

また、国内では令和2年10月に菅首相が「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にすることを表明しました。

球磨村の取組

本村では、これまで地域資源の有効活用かつ地域振興に繋がる木質バイオマスボイラーの導入や村有施設への太陽光発電施設の導入を始め、平成31年4月にはCOOL CHOICE（クールチョイス）村長宣言を行うなど、地球温暖化対策に向け取り組んできました。

そのような中で発生した令和2年7月豪雨災害では、本村においても、甚大かつ広範囲にわたる被害を受けました。

そして、令和３年５月１８日に開催された球磨村復興本部会議において、この豪雨災害を教訓として改めて気候変動問題に向き合い、被災地となった球磨村だからこそ、「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ」に向けた取り組みを推進していくこととし、ゼロカーボンシティ宣言を行うこととなりました。

ゼロカーボンシティとは

環境省では、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしております。

令和３年4月26日現在、381自治体が表明しています。（環境省HPより）

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