土地売買等届出書について

一定の面積以上について、土地売買等の契約を締結した場合、土地の利用目的等について次のとおり、届出が必要です。（以下「事後届出制」という。）

契約当事者のうち土地に関する権利を取得した者は、契約締結の日から起算して2週間以内に、市町村を経由して都道府県知事等に対し、利用目的、取引価格等を届け出なければならない。

〇根拠法令：国土利用計画法第23条

〇注意事項1：期限は、契約を締結した日を含んだ2週間以内となります。

〇注意事項2：登記の日、引き渡し日ではありません。

届出対象について

届出が必要な土地売買等の対象者、面積は、以下の通りです。

1. 届出対象者：土地の権利取得者
2. 届出が必要な面積

・市街化区域2,000平方メートル以上

・市街化区域を除く都市計画区域5,000平方メートル以上

・都市計画区域外の区域10,000平方メートル以上

手続きについて

届出対象者が契約を行った場合、2週間以内に当該土地の所在する市町村役場へ「土地売買等届出書」及び関係書類を提出して下さい。

提出書類

1. 土地売買等届出書　3部　※押印不要です。
2. 添付書類　2部

・土地売買等契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類

・土地の位置を明らかにした地形図（縮尺：5万分の1以上）

例：国土地理院発行の地形図、市町村管内図等

・土地及びその付近の状況を明らかにした図面（縮尺：5万分の1以上）

例：住宅地図等

・土地の形状を明らかにした図面

例：公図、実測図等（等高線が引かれている図面）

・その他必要に応じて委任状（届出人が譲受人と異なる場合）等

様式、参考について

1. 土地売買等届出書（様式：Word、PDF）
2. 参考（記入例：PDF）

事後届出制における罰則について

土地取引に係る契約を締結した日から2週間以内に届出を行わなかったり、偽りの届出を行うと、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

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