個人住民税の定額減税が行われます

令和６年度の税制改正において、令和６年度分の個人住民税において定額減税が６月から行われます。

 対象となる方

前年の合計所得金額が１，８０５万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

 減税額

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、１万円

※１　定額減税の対象となる人は、国内に住所を有する人に限ります。

※２　同一生計配偶者と扶養親族の判定は、原則、前年１２月３１日の現況によります。

※３　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の人がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において１万円の定額減税が行われます。

 徴収方法（令和６年度分）

１ 給与所得に係る特別徴収（給与所得者）

令和６年６月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和６年７月分～令和７年５月分の１１ヵ月で均等に振り分けられます。

給与所得に係る特別徴収（給与所得者）説明図.png

２ 普通徴収（事業所得者など）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第１期分（令和６年６月分）の税額から控除され、控除できない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除されます。

普通徴収（事業所得者など）説明図.png

３ 公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者）

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和６年１０月分の特別徴収税額から控除され、控除できない場合は、令和６年１２月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者）説明図.png

 その他

・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、すべての控除が行われた後の所得割額から減税されます。

・寄附金の詳細は内閣官房ホームページ、所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

※申請期間は終了しました

Tweet