令和6年10月から児童手当の制度が変わります | 球磨村

令和6年10月分（初回支給は令和6年12月を予定）から、児童手当法の制度改正（拡充）が行われます。

制度改正の内容

（1）所得制限の撤廃
（2）支給対象児童の年齢を高校生世代（18歳到達後の最初の年度末まで）に延長
（3）第3子以降の手当て額を月3万円に増額
（4）第3子以降の算定に含める対象の年齢を22歳到達後の最初の年度末までに延長
（5）支給回数を年６回に変更

	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分から）
支給対象	中学生・義務教育学校後期課程修了前まで（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	あり	なし
手当月額	3歳未満　15,000円 3歳以上小学校・義務教育学校前期課程修了前10,000円（第３子以降は15,000円）中学生・義務教育学校後期課程修了前10,000円 ※所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月5,000円	3歳未満　15,000円（第３子以降は30,000円） 3歳以上高校生年代10,000円（第３子以降は30,000円） ※特例給付は無くなり、上記支給額になる
第3子以降の算定対象	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで
支給月	2月、6月、10月（各前月までの4か月分を支給）	偶数月（各前月までの2か月分を支給）

支給対象児童を養育する父母等のうち所得の高い方

（１）制度改正による申請が必要な方

以下のアからオに該当する場合は、申請が必要です。令和7年3月31日までの申請にて認定となった場合には、令和6年10月分から支給対象となります。初回支給（令和6年12月予定）に反映するためには、令和6年10月31日（必着）までの申請が必要です。

ア．所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方認定　→　認定請求書

※児童の兄弟（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、令和6年10月1日時点での「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出も必要

イ．高校生年代のみの児童を養育している方　→　認定請求書

ウ．高校生年代の児童を養育している方　→　額改定請求書

※高校生年代の児童が、中学生の時に受給者と別居していたが現在は同居している等、状況が変わった場合

エ．現在児童手当を受給しており、児童の兄弟（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合　→　額改定請求書、令和6年10月1日時点での監護相当・生計費の負担についての確認書

オ．その他、球磨村から案内のあった方

（2）制度改正による申請が不要な方（以下のカからクに該当する場合は、原則申請が必不要です。）

カ．現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方

キ．現在特例給付を受給している方

ク．高校生年代の児童を養育している方

※高校生年代の児童が、中学生の時から球磨村内で同居し、状況が変わらない場合

【お問い合わせ】　保健福祉課　福祉係　☎0966-32-1112

電話 0966-32-1112 ｜　FAX 0966-32-1230