企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

平成２８年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割にまで圧縮されます。

 

 

 

制度活用にあたっての留意事項

・１回あたり１０万円以上の寄附が対象です。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

・その他、制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240822.html）をご覧下さい。

 

寄附対象事業

本村では、令和３年度に地域再生計画「球磨村まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、地方創生に資する下記事業について、寄附を募っています。

①奨学金返済支援事業

②地域資源を活かした「しごと」づくり事業

③移住・定住の促進による「ひと」の流れ事業

④若い世代の希望をかなえる「むら」づくり事業

⑤村民皆が活躍し幸福を感じる「むら」づくり事業

 

寄附の申し出について

まずは電話またはメール等でご連絡下さい。お手続きの方法について説明させて頂きます。

（１）寄付の申し出

寄付申出書にご記入の上、提出して下さい。

寄附申出書（Wordファイル）

（２）寄付金の納付

「寄附申出書」の受理後、納入書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いします。

金融機関口座でのお振込みを希望される場合は、振込先の金融機関口座情報をご案内します。

（３）受領書の交付

ご入金を確認次第、「受領証」を郵送します。

「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管して下さい。

（４）税の申告手続き

受領証に基づき、企業版ふるさと納税である旨申告し、税額控除を受けてください。

 

寄附企業一覧

令和６年度（全８件　非公表１件）　※令和６年１１月末時点

令和５年度（全６件　非公表２件）

令和４年度（全２件　非公表１件）

令和３年度（全２件）

令和２年度（全１件）

令和元年度（全２件）

平成３０年度（全２件　非公表１件）

平成２９年度（全２件　非公表１件）