平成29年度決算にかかる財務諸表及び固定資産台帳の公表について | 球磨村

１．新地方公会計制度の概要

自治体の原則は、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるという会計年度独立の原則に基づいており、そのため会計の手法も単式簿記・現金主義が採られてきました。

しかし、これは単年度の支出額を示すものとしては大変有用ですが、一方では、その支出が現在役立つものなのか、将来にわたって役立つものなのかの判断が難しいという問題があり、また、村が保有する資産についても、現在価値の把握や、将来世代が負うべき負債の把握が難しいという課題がありました。

そこで、自治体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底するための手段として企業会計的手法を取り入れた公会計整備の取り組みが行われています。

２．本村が採用したモデル

本村では、総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」の中で示された２つのモデルのうち、比較的取り組みやすい手法である「総務省方式改定モデル」を採用し、平成２０年度決算分より作成を開始しましたが、資産価値の適正な評価の重要性が示されていることから、平成２３年度決算分よりすべての資産情報を網羅した「固定資産台帳」を整備し、公正価値による評価を基本とした「基準モデル」を採用していました。

平成２８年度決算からは総務省の「統一的な基準による地方公会計整備促進について」によって、すべての地方公共団体において、固定資産台帳の必要性や団体間での比較を可能にする観点から「統一的な基準」による財務書類等を作成するように要請されたため、本村でも「統一的な基準モデル」により、財務書類を作成しています。