平成２８年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　損益参入により軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担金が約１割にまで圧縮されます。

制度活用にあたっての留意事項

・１回あたり１０万円以上の寄附が対象です。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

寄附対象事業

(1)地域資源を活かした「しごと」づくり事業

(2)移住・定住の促進による「ひと」の流れつくり事業

(3)若い世代の希望をかなえる「むら」づくり事業

(4)村民が住み続けたくなる、魅力ある「むら」づくり事業