中小企業向けセーフティネット保証制度について | 球磨村

セーフティネット保証とは

経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
対象となる中小企業者は、中小企業信用保険法第2条第5項の1号から8号に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、主たる事業所が球磨村内にある方になります。
制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（球磨村の場合は球磨村長）の認定が必要になります。

セーフティネット保証４号の認定について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、熊本県を含む47都道府県がセーフティネット4号における指定地域に指定されました。
この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、市町村からの認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）が利用可能となります。

認定対象者

１．球磨村において１年以上継続して事業をおこなっていること

２．影響を受けた後、原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少することが見込まれること。（申請書様式４）

※令和２年３月１１日から認定要件が緩和されました。
【緩和基準の対象となる方】
１．業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者

２．前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では困難な事業者

【認定基準】
１．最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較して基準以上に減少していること。（申請書様式４－②）

２．最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して基準以上に減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して基準以上に減少していること。（申請書様式４－③）

３．最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月～12月の売上高等を比較して基準以上に減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高と令和元年10月～12月の売上高等を比較して基準以上に減少していること。（申請書様式４－④）

参考：新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和

必要書類

・セーフティネット保証４号認定申請書　２部
（申請書様式４、4－②～4－④の該当する様式）

・月別売上表　1部